カカオやフェイスブック、大手参入と徐々に入る暗号資産(仮想通貨)規制

ビットコインの値段は冴えませんが、ここ最近大手企業参入のニュースが出てきています。

韓国のモバイルサービス大手カカオより、ブロックチェーン部門として設立されたGround Xが約１００億円の資金調達を成功。

米国の大手通販サイトであるOverstock社傘下のブロックチェーン投資企業のMedici Ventures社が、ブロックチェーン銀行プラットフォームBankorusの株式の取得を発表。

何といっても一番はフェイスブックのニュースだと思います。
フェイスブックの独自暗号資産(仮想通貨)の開発で、この話題は割と出ていたのですが、
暗号資産(仮想通貨)企業の買収もあり徐々に現実味をおびてきました。

またGround Xの資金調達を見ても、この下火の状態でもこれだけの資金を集められているのは、かなりこの業界が注視されている状態であるといえます。

そして規制ですが、今現在、米国による金融制裁含め動きがあるベネズエラにて暗号資産(仮想通貨)であるペトロに資金調達支援をおこなったとして米財務省がロシアのEvrofinance Mosnarbank銀行への制裁措置。
２月には暗号資産(仮想通貨)のペトロは米国内で取引を禁じられました。
これはすでに国家間の問題になっています。

マドゥロ大統領の支持の国は、中国やロシア、キューバ、シリア、イランなどです。グアイド国会議長の方の支持者はアメリカ、イギリス、オーストリア、カナダ、ペルー、コロンビア、ブラジルなどです。

この問題はとても大きいのですが、追い打ちをかけるようにアメリカのテキサスにて下院議員の一人が、州内での暗号通貨の匿名使用を禁止する法案を発表しました。
今現在可決されたわけではありませんが、可決されれば２０１９年の９月１日より有効になります。

つい先日イギリスにて中国人留学生の資金洗浄の疑いのニュースもでています。
匿名通貨はそういったことができてしまうので、恐らく将来的には匿名通貨は後ろ暗い通貨になる可能性が高いです。
ポイントはダッシュなどの匿名通貨を好んでいるのは中国だったりします。

北朝鮮のサイバー攻撃に関する情報も最近でてきましたが、ハッキングされた取引所としてコインチェック、ザイフなども入っており、このコインチェックのネムはダークウェブで交換されていました。ちなみにネムは匿名通貨になります。

思い起こせばコインチェックがハッキングされたとき、金正恩のコラージュが出ていたことがありますが、
今思えばすでにハッキングしたのは北朝鮮だとわかっていたのかもしれません。

日本国内では恐らく匿名通貨の取り扱いは不可能になると思っています。
割と日本はアメリカに追従してる感じがあります。

他にも取引所として最近、クリプトビレッジもアメリカ在住の方はKYCが必要など、
徐々に変化していっています。エアドロップなどでも割とアメリカはダメというのはあったりします。

ちなみにKYCはKnow Your Customerで、口座開設の際に求められる顧客確認のための本人確認の書類・手続きの総称です。

今現在かなり詐欺も多いので有名でないところでは、この本人確認をするのは恐ろしい状態ではあります。
巷ではEXIT SCAM（資金持ち逃げ）などもあり、挙句に個人情報まで売られてしまう可能性だってあります。
今現在もう目が離せない状態に暗号資産(仮想通貨)は来ているような気がします。