ビットフライヤーのレバレッジ変更からみる暗号資産規制

レバレッジ変更からみる暗号資産規制

最近特に暗号資産に対する規制の話題を目にします。
何といってもここ最近ブロックチェーンの分野に次々と大手金融業界が参加してきているからだと思っています。
JPモルガンの参入より加熱してきたように思えます。

ここ最近で特に目についたのは、国内では何といってもビットフライヤーのビットコインFX取引の最大レバレッジ倍率が15倍から4倍に引き下げになったことです。
一般社団法人日本仮想通貨交換業協会の(JVCEA:Japan Virtual Currency Exchange Association)
)自主規制に沿った形になります。

この業界にずっといる方は覚えていると思いますが、去年の夏ごろに自主規制で証拠金取引の倍率を4倍以内へ制限というのがありました。
今回それが実行されるという形になります。
15倍から4倍というのは想像以上に大きい数値です。
1BTCが40万であれば、レバレッジが4倍であれば証拠金が10万あれば1BTCのポジションが持てることになります(手数料など考えない状態で)。
これが15倍であると26667円程度でも1BTC持てることになります。
実際ビットコインFX取引でビットコインのボラティティを考えると恐ろしくリスクが高いのは事実です。
15倍はロスカットされやすく、資産を溶かしやすかったのは事実だと思います。

今回ビットフライヤーのこの自主規制は国内においてとても大きな動きになるように思っています。
個人的に言えば、暗号資産業界が投機から投資に変わる時期に来ているのかなとも思っています。

世界も見逃せないほど動きが出てきています。
ロシアのほうですが、ロシアの最高裁判所は、マネーロンダリング関連法を改正し暗号資産を利用した違法行為、いわゆる資金洗浄についての条項を新た定めたようです。
ロシアは特に資金洗浄してる国だと思われます。
現在、銀行のほうもマネーロンダリングの話題が多くなっているので目を離せない話題になっていると思います。

また、中東のバーレーンでも、暗号資産規の規制があったようです。
アラブ世界で初の暗号資産の制定のようです。
新しい規制ですが、暗号資産取引所のライセンス制度導入、マネーロンダリング対策、テロ資金供給対策、
サイバーセキュリティーなどについて定めているようです。
中東では特にテロ資金供給対策は重要だと思えます。当然マネーロンダリングもですね。

この中で一番面白いのは、取引所です。
注文照合や取引の透明性確保、相場操縦や市場汎用、利益相反に関するガイドラインを設け、特にこの暗号資産取引でで一番規制が必要な、取引の透明性確保、相場操縦です。
今一番規制されないといけないものだとも個人的に思っています。
例に挙げると、ウォッシュ・トレード(仮装売買)が普通に行われています。
ちなみにこのウォッシュ・トレードは株などでは当然違法です。
今現状海外であれば取引所のアカウントが簡単に作れてしまいますし、規制もされていないので簡単にそういったことが環境であるといえます。

現在の状況を考えると、特に機関投資家が入ってくるとを想定するなら最低ラインの規制は確実に必要であるといえます。

ビットフライヤー(bitFlyer)の特徴