暗号資産と金融業界の動き

ここ最近ビットコインが上昇を続けています。その要員として米国大手銀行のJPモルガンのニュースが大きかったと思います。

その大きなニュースで話題となったJPモルガンが発行した独自通貨ですが、JPMコインといいます。
アメリカ国内の銀行が独自通貨を発行したのは、メガバンクの中では初めてということになります。

一部の人たちには高ファンダズムと思われますが、昔から暗号資産に関わっている人たちはかなり非難しているようです。その理由としてJPモルガンのCEO(最高経営責任者)ジェミー・ダイモンにあります。ビットコインに批判的であり、詐欺といっていた人です。

JPモルガンの情報をみるとJPMコインは暗号資産ではないようであり、ステーブルに性質が似ているようです。

一般のある人はまた公開ブロックチェーンではなく、暗号とは関係のない非公開のものであると、付け加えるようにJPMコインが、今年のマネーロンダリングに使われる最も人気あるコインになるだろうと言っています。実際そのようになる可能性も大いにあると思っています。

またある人は、これから起こることを予測して、ビットコインロング、銀行ショートなど言っていますし、かなり意見が荒れているようにも思えます。

しかし送金手数料的な意味ではリップルがその風穴を開けようとしています。
そのリップルはR3コンソーシアムメンバー企業のInstimatch Global社が、取引プラットフォームにCorda Settlerを実装して50を超える銀行がリップルによる取引決済の試験運用が実施されています。
これはかなり前の記事で書いたと思いますが、実際に動きが出てきたようです。R3にはSBIが外部最大株主として入っています。

そのR3ですが、三井住友銀行と三井物産株式会社との間で、貿易取引プラットフォームであるMarco Poloの実証実験が完了したようです。実用に向けて各社が動いているのがどんどん出てきております。

しかしながら、暗号資産の仕組みにおいて金融機関と暗号通貨は相当相性が悪いというのが、個人的な意見でもあります。それはここ最近ビットコインが資産として認められてきているのも大きいです。
その資産を自分のタイミングで送ることができ、換金することができることも相性に影響してオリアス。

しかしながら金融機関は信用が一番大事なのですが、その信用がどんどん無くなっていっているのが現状です。日本だとスルガ銀行や海外だとマネーロンダリング絡みの問題も何件かあったりと
特にここ最近金融機関のマネーロンダリグンに関してのニュースは格段に増えています。

またキャッシュレスが進んでしまうと金融機関も生き残りを賭けた戦いをしないといけません。
もしビットコインなどの暗号資産がどんどん進出してくると、送金などに相当な金額を手数料として取っていることに違和感を覚えてくると思います。間違いなく簡単に送ることができるシステムは必要にはなってくると思います。それは時間の問題になって来ると予想されます。

実際海外ではビットコインで決済に使える店舗も増えていますし、
ビットコインATMもどんどん増えています。

これらを含め、今後は様々なことが起こって来るのではないでしょうか。