再始動！？動きが活発になってきた暗号資産(仮想通貨)業界

ここ最近暗号資産(仮想通貨)でも明るい話題が増えてきました。

まず国内では、ＧＭＯコインに対する業務改善命令が解除されたというニュースが流れております。
ＧＭＯコインは去年の３月に、金融庁から資金決済法に基づいて今日もう改善命令を受けていました。
行政処分解除においてはコインチェックからの２例目になります。

また同じく、楽天傘下のみんなのビットコインの社名を楽天ウォレットに変更するとの発表がありました。
変更は３月１日で、現行のサービスについては３月３１日で終了。
４月から新サービスを提供するようです。

こちらのみんなのビットコインも行政処分を受けており、業務改善命令が出されております。
３月あたりで行政処分が解除される可能性があるのだと思います。

行政処分はかなり企業が受けています。
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinyu/mokuji_b.htm
参考リンクとして書いておきます。

これらの動きから日本国内でも徐々に動きができたように思えます。
取引所に関してもフォビ（huobi）が海外の取引所が国内にできましたし、コインベース（coinbase）も金融庁の許可待ちであったりします。

海外の情報ですが、暗号資産(仮想通貨)に特化した米投資運用企業のモルガン・クリーク・デジタル社が
４０００万ドルの資金を調達した独自のブロックチェーン・ファンドに２つの年金基金が出資していたことが判明していました。
年金基金がこの暗号資産(仮想通貨)関連の投資ファンドに出資しているのは凄まじいことだと思います。
他にもこの投資ファンドには大学基金、病院、保険会社などすでに機関投資家からの投資が多くあり、もう事実的に機関投資家が徐々には入っているようです。

リップルの方でもバークレイズやマスターカードからの資金調達をしたようです。
すでに多くの機関投資家たちが目を光らせているのが現在の暗号資産(仮想通貨)業界だと思います。

またここ最近、米国のゼネラルモーターズの話題も多くあり、ここ最近ブロックチェーン技術の開発に積極的に関与するようになっています。

規制する側ですが、米国商品先物取引委員会ＣＦＴＣも優先監視対象として暗号資産(仮想通貨)を、市場監督部に属するコンプライアンス課の優先事項としてリストアップしています。

そして、国々の方も本腰を入れて来ているというのを実感します。
つい先日ベネズエラの方も新しい規制などが入っており動きが加速しているのを実感します。
ただベネズエラの方は政府や内部が複雑な状態になっているのと、インフレの加速率も凄まじい状態であり今後こういった超インフレ国における暗号資産(仮想通貨)の活用例になる国になる気がします。
現在ベネズエラのビットコインは＋４０％のプレミアム価格が付いた状態で取引されております。
取引量も凄いようです。

ビットコインの値段も徐々に上昇してきており、今後目が離せない状態が続くように思えます。