日本と世界から見る暗号資産(仮想通貨)の行く末
ここ最近暗号通貨の界隈もいろいろ起こっているように思えます。
日本でもいろいろ動きが出てきており、今後が楽しみになってきております。
まず、先日７日に藤巻議員が参議院予算委員会にで、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)、ブロックチェーン業界に関して安倍総理に見解を尋ねられました。
これまで国内では暗号資産(仮想通貨)と呼ばれていましたが、国際的な動向を踏まえ、今後は暗号資産(仮想通貨)と呼びたいと思うという発言がありました。
暗号資産(仮想通貨)の呼び名について余談ですが、海外であればCrypto Currencyと書きます。
日本語にすれば暗号通貨となります。何処でどうなったのか、国内では暗号資産(仮想通貨)になってました。英語でいえば仮想はVirtualになるので全然違うニュアンスになっておりました。
ビットコインなど今、国際的にも資産として認められています。元々の仕組み的に暗号を用いたものであるのに国内では本質と違うものと認識されてきたと思います。
話を戻しますが、安倍総理もブロックチェーン技術については様々な分野で利便性や安全性向上に大きな可能性を秘めていると語られており、さらにブロックチェーン技術に勉強もされているようなので、
日本も期待しても良いのではないかと思います。
税制に関しても、藤巻議員が暗号資産(仮想通貨)税制を変える会のサポーターも募集しており、今後動きがあるかもしれません。税制に関しては恐らく変えないと正式な税金の計算ができないように思っているので、此方の方も変わっていくのではないかと思います。
特に今年は日本がＧ２０の議長国なのでいろいろと動きがあるように思います。また来年はオリンピックなので何か動きがあるなら今年が一番のポイントだと思っています。
世界的にも暗号資産(仮想通貨)は一部では熱視線を感じます。
しかしネガティブなニュースもあり、QUADRIGACX（クアドリガＣＸ）というカナダの暗号資産(仮想通貨)の交換会社の創業者が、去年１２月に急死してパスワードが分からなくなり、顧客１１万５０００人の暗号資産(仮想通貨)が取り出せなくなり１５４億円が凍結状態になりました。様々な問題も再燃してきております。
特に相続税が発生した場合、取り出せなくても税金は支払わなければならない状態なので、パスワードやウォレットのデータなどが無くなると永遠と取り出せない状態になります。
この問題は今後確実に対応できるようにしないといけない問題だと思っています。
世界的にも暗号資産(仮想通貨)、ブロックチェーンの技術は間違いなく認められています。Bitwise社のグローバル研究責任者のMatt Hogan氏は現在の２０００以上の暗号資産(仮想通貨)の９５％は消滅していくだろうと語っています。個人的にも８割は確実に消えるだろうと思っています。
恐らく残った中に将来的に恐ろしく価値を持つものが出ると思っています。
やはり、国内的にも世界的にも暗号資産(仮想通貨)、ブロックチェーン業界の未来は楽観的であると思っております。
ただし玉石混合の具合が凄まじいのも事実なので、その中の玉を手に入れるのは至難の業とも思っております。